１．趣旨
平成16年10月23日に新潟県中越地域を襲った大地震により被災した地域においては、行政機関による復興計画の策定から公共土木施設の災害復旧事業も進み、徐々にではあるが再建されている。しかし、復旧の後に続く復興への道のりはまだ始まったばかりであり、むしろこれからが正念場だと言えよう。
今から取り組むべきことは、「被災地住民の暮らしの再建」であり、第三者がそれを支援する仕組みが必要である。それは被災地の住民と一体となった息の長い活 動となる。こうした長期に亘る支援活動の担い手は、行政機関は当然のこととして、行政と住民との中間的な役割を果たすNPOにも大きな期待が寄せられている。一方、中越地震の被災経験が、日本の国土の7割を占めると言われる「中山間地域」の「防災対策」に活かされ、社会全体の防災力向上に寄与することは「被災地の責任」である。その実現のために、中越地域住民の参加を得ながら、中越地域を防災学習や災害研究を具体的に展開する拠点エリアとして形成していく必要がある。
被災経験を継承しつつ、国内外に向けて貴重な情報を発信することが、来訪者や交流活動の拡大にもつながる。
以上の目的を達成するために、今般あらたにNPO法に基づく「特定非営利活動法人 中越防災フロンティア」を設立することとした。このNPO法人は事業・活動を通して被災地域の復興と、中越地域全体の「防災力」の向上を目指す。
２．申請に至るまでの経過
平成17年6月20日午後１時30分より発起人会を開き、設立趣旨、定款、平成18年度及び平成19年度の事業計画及び収支予算、設立当初の役員などについての案を審議した。
中越地震発生を受けて民間有志で立ち上げ復興のあり方を提言した「山古志復興新ビジョン研究会」の委員と、中越地域の被災住民の元気づくりをボランティア活動等を通じて支援し続けている「中越復興市民会議」の構成員の賛同を得て、NPO法人を設立申請することとした。
平成18年5月8日午後1時より設立総会を開き、発起人より設立の趣旨、定款、平成18年度の事業計画及び収支予算、設立当初の役員などを提案し、審議の上決定した。